日本産科婦人科学会が新型出生前診断の条件緩和へ

日本産科婦人科学会が新型出生前診断(NIPT)を一般診療として広く提供する方針を固めました。

2013年に始まった新型出生前診断は妊婦の血液中に含まれる胎児のDNAを分析して染色体数異常の可能性を調べます。費用が約20万円と高額で確定診断には羊水検査が必要ですが、妊娠10週前後から検査でき、危険性も少ないです。

これまでは臨床研究として一部の大学病院などでしか行えませんでしたが、認定要件を緩和して認定施設を拡大する方法が検討されます。また、現在は35歳以上や過去に染色体異常の子を妊娠したことがある妊婦に限られていますが、年齢制限や対象疾患の拡大についても段階的に検討されます。

今回の方針変更の背景には、遺伝カウンセリングの体制が不十分なまま出生前診断を行う認定外施設の問題が表面化したこと、そして認定施設が一つもない県があるなどの地域格差があります。

現状に即して体制を整えることは必要ですが、研究組織によると陽性と確定した人の97パーセントが人工妊娠中絶を選んだということから慎重な議論を要すると思います。

<参照>
■千葉紀和、「新型出生前検査」拡大へ、施設の認定条件緩和…日産婦方針、読売新聞、2018/1/29
新型出生前診断 本格実施へ対象施設拡大 指針見直し方針、毎日新聞、2018/1/28

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