妊産婦の支援に力を入れる自治体の増加

核家族化や地域のつながりの希薄化で妊産婦と家族の負担が増えていることをうけて、支援に力を入れる自治体が増えています。

香川県では県内で毎年約300人のペースで不育症が増えているという推計に基づいて、2018年度から不妊相談センターを県不妊・不育症相談センターと改め、不育症にも業務を拡大します。
さらに、不育症治療にも1回当たり最大15万円の援助をするなどの支援を始めました。

長野県須坂市は妊娠から出産・育児まで、地域で包括的に支援する体制づくりをすすめています。

以前より県立病院と地域が連携して周産期におけるメンタルヘルス不調者への早期支援が行われていましたが、妊娠期からの支援の必要性、家族内で子育て支援ができない家庭の増加、産後ケア事業が市内にないために母体への負担が大きいことが指摘されていました。

そこで、出産後から3カ月未満の母子で育児や体調に不安がある方や家族からの支援が受けられない方を対象に、宿泊型を含めて産婦のサポートを行う体制を再構築しました。
これまでの行政と医療機関の連携を基盤に、さらに妊娠期から医療機関と連携することで、妊娠・出産・育児と切れ目なく支援をする環境を整えています。

家庭や地域で孤立せずに育児ができることは赤ちゃんとその家族にとっては大切なことです。
地域によっていろいろなサポートがあると思います。
一人で頑張りすぎないで、ぜひ活用してください。

<参照>
「不妊・不育症 悩み助言 高松に新拠点、助産師ら週5日対応/香川」、毎日新聞、2018年4月21日
■厚生労働省、「妊娠・出産包括支援モデル事業の取組事例集」

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする