子育て世代の約7割が「日本は産みやすい国に近づいていない」と実感

2017年の出生数は94万6060人で、初めて100万人を下回り過去最少でした。

少子化問題に取り組む公益財団法人 1more Baby 応援団「夫婦の出産意識調査2018」を公表しましたのでご紹介します。

今回で6回目となる今回の調査では既婚者2948名に加え、初めて20~49 歳の未婚の男女約1000名を対象に出産や子育て環境についてインターネットで質問しました。

「日本は子どもを『産みやすい』国に近づいているか」という設問に「近づいていない」と答えた人は昨年より2.7 ポイント増の72.7パーセント、未婚者に至っては78.6パーセントが「産みにくい」と感じています。

また、「日本は子どもを『育てやすい国』に近づいているか」という設問には「近づいていない」と答えた人が 72.7パーセントにのぼり、子どもを産み育てやすい環境が整わない実情が明らかになりました。

それを受けてか、「理想の子どもの数」について「2 人」と答えた人はこれまでの結果と比べて最も低い結果になったことをはじめ、3 人以上についても減少傾向がみられ、出産意向の低下が見られます。

2人めの出産をためらう母親の理由は、第一位が「経済的な理由」で84パーセントでした。

約7割の人が「日本社会の働く環境は良い方向に変わっていない」と実感しており、父親と母親の65パーセントが「子育てに必要なお金を考えると残業代が必要」と答えています。

早く帰宅して家族の時間を持つことは子どもがいる家庭において大切なことですが、残業をせざるをえない現状が浮き彫りになっています。

日本の出産、育児を取り巻く環境は大いに改善の余地があると思います。

<参照>
■公益財団法人 1 more Baby 応援団、夫婦の出産意識調査 2018、2018/5/31

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