妊婦加算の廃止検討へ

13日に開かれた厚生労働部会において、自民党は妊婦が医療機関を受診した際に負担する妊婦加算を「容認できない」という考えをまとめ、厚労省は上乗せ徴収をなくし、制度自体も廃止に向けて検討を始めました。

今回の右往左往は当事者である妊婦さんが置き去りにされている所に原因の一端があると思います。妊婦さんはお金を払うのが嫌だと言っているのではなくて、どうして必要なのかを知りたいのです。会計窓口でいきなり言われても戸惑うばかりです。

妊婦加算は妊婦さんの診察を医療機関が敬遠しないようにすることが目的で、今後、代替策が検討されるとのことですが、必要な制度であるならばなおさら実施前に充分な説明が必要であると思います。

<参照>
妊婦加算、廃止検討へ、共同通信、2018/12/13
「妊婦加算、容認できない」自民、小泉進次郎氏に対応一任…厚労省と調整へ、読売新聞、2018/12/13

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