東京都が不妊治療費の助成対象を拡大

東京都が現在、妻の年齢が35歳未満の夫婦を対象とする不妊治療費用の一部助成を新年度から40歳未満に引き上げます。

さらに、体外受精など医療保険が適用されない治療について現在、国が夫婦の所得が730万円未満の場合に一部を助成していますが、東京都は所得額を905万円未満に独自に引き上げます。また、これらの助成制度は事実婚も対象になります。

現場にいる立場から見ると、妻の年齢が35歳未満というのは対象に外れる方が多いので、現実に即した対応であると思います。

<参照>
■斉藤寛子、不妊治療費の助成対象、40歳未満に引き上げへ 東京都、朝日新聞、2019年1月9日
東京都が不妊治療助成を拡充へ、NHK NEWS WEB、2019/1/11

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