大阪府が医療通訳コールセンターを開設

観光立国推進による外国人観光客の増加、外国人労働者の受け入れ拡大、20年の東京五輪・パラリンピック開催など、日本に滞在する外国人数の増加に伴い医療のニーズが急増していますが、コミュニケーションが取りにくいため現場は対応に苦慮しています。

2018年には沖縄県が6カ国語で24時間の医療通訳を提供するコールセンターを立ち上げ、大阪府も新年度から外国人急患に24時間対応する医療通訳コールセンターを開設します。

兵庫県ではNPO団体の多言語センターFACILがほぼ一手に医療通訳事業に携わっていますが、依頼件数は最近3年間で約5倍の1000件を突破するペースで、コーディネート業務を担うFACILは無報酬のため財政面や人材面で危機的な状況に追い込まれています。

個々の善意や能力に頼るだけでなく、制度として外国人医療提供体制を整備することは喫緊の課題であると考えます。

<参照>
外国人急患に24時間対応「医療通訳コールセンター」…大阪府が新年度開設、読売新聞、2019年2月14日
外国人観光客の「SOS」に24時間対応 6カ国語で医療通訳 沖縄県がコールセンター、沖縄タイムス、2018年4月15日
■坂口真平、医療通訳派遣3年で5倍 運営のNPO財政難 兵庫、神戸新聞、2017/9/22

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