Illustrated by くりまん
2025年4月1日から子ども・子育て支援法に基づく新たな制度である「妊婦のための支援給付」がスタートしています。妊娠初期から出産後までをカバーするもので、妊娠時と出産後の２回に分けて経済的支援が行われます。
給付が助かるのはもちろんのことですが、この制度のポイントは、給付と面談がセットで行われるということです。給付の申請時に妊娠・出産の不安や困りごとを相談でき、出産後も相談を通じて利用できる制度やサービスを紹介してくれます。
産前産後は赤ちゃんやお母さん、ご家族へのサポートが欠かせませんが、さまざまな理由から里帰りできなかったり、周囲に頼れる人がいない場合があります。自治体や民間の子育て支援サービスについて調べようと思っても、産後はとにかく時間がないため、出産後に相談できるところがあるのは助かる方も多いのではないでしょうか
妊婦のための支援給付は所得制限はなく、妊婦ご本人の名義の口座にのみ振り込まれます。申請期限は、申請可能になった日から2年間と余裕がありますので使いやすい制度です。
申請手続きの詳細は自治体によって異なるので、お住いの自治体で最新情報を確認されることをおすすめします。
＜参照＞
■妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付）、こども家庭庁