Illustrated by くりはら
総務省が5月5日のこどもの日にあわせて発表した推計によると、2021年4月1日時点の15歳未満の子どもの数は1493万人と昨年より19万人少なく、40年連続で減り、過去最低となりました。ピークだった54年の2989万人の約半分です。日本人口に占める割合も過去最低の11.9％で、人口4000万人以上の世界33カ国中、最も低いです。
年齢ごとに人数を比較すると、12～14歳の324万人に対して0～2歳は265万人と、年齢が低くなるほど少なくなる傾向にあります。また、現在は新型コロナウイルスの感染拡大で妊娠を控える傾向もあり、2021年の年間出生数は80万人を割るのではないかという試算も出されるなど、少子化の加速が浮き彫りになりました。
近年、少子化は喫緊の課題と言われ続けています。とはいえ少子化問題に社会全体で取り組んでいるかと問われると、そうとは言えない現状があるように思います。
例えば、育休制度を利用しようとした男性のうち、約4分の1がそのことが理由で嫌がらせを受けたことが厚生労働省の調査で明らかになりました。上司による妨害が最も多く、育休制度取得の妨害や人事考課での不利益な評価などで、経験者の約4割が育休の利用をあきらめたとのことです。従業員が99人以下の規模がそれほど大きくない企業でその傾向が強いこともわかりました。
子どもは夫婦だけでなく、社会全体で育てていく存在であると思います。産みやすい、育てやすい社会を作っていくことが、子どもを持ちたいと願う方たちの背中を押すのではないでしょうか。
＜参照＞
■男性の育休に嫌がらせ、4人に1人が被害経験 厚労省調査、日本経済新聞、2021年5月24日