Illustrated by ももはな
出産を希望する世帯を広く支援をし、ハードルを少しでも下げていくために不妊治療への保険適用を実現をします。安心して子供を産み育てることができる社会。女性が健康に活躍することのできる社会、そうした環境をしっかりと整備をしていきたいと思います。
第99代内閣総理大臣に就任した菅義偉首相は16日、就任後初の記者会見でこのように不妊治療への保険適用実現を表明しました。
2019年の出生数は初めて90万人を割り込みましたが、ある民間企業が６月にまとめた調査によると、妊娠を希望していた母親の約３割が新型コロナウイルスの影響で妊娠の断念や延期を決めたと答えており、厚生労働省が妊娠数の推移を確認するための緊急調査を始めています。
不妊治療への保険適用に関して詳細はまだ不明ですが、実現すれば経済的には大きな助けとなります。そして、保険適用によって不妊治療への社会的認知が上がることも期待できます。不妊治療は当事者でもなければなかなかその大変さを理解することはできませんが、これをきっかけにサポートの輪が広がっていってほしいと思います。
＜参照＞
■菅首相会見全文、産経新聞、2020.9.16
■コロナで出産数が減る？厚生労働省が緊急調査…感染リスクや収入が不安との声、読売新聞、2020年09月04日