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兵庫県は、先進医療費助成を新たに打ち出す制度を４月からスタートさせ、さらに全国初の不妊治療支援に特化した条例の25年度の施行を目指す方針を発表しました。
兵庫県が先に行ったアンケートにおいて、不妊治療を受ける上で困っていることについて尋ねたところ、回答者の70％以上が「治療と仕事の両立」と「経済的負担」を選択しました。
これを受けて、経済的な負担に対しては、先進医療費助成を新たに打ち出す制度が４月から始まります。SEET法やタイムラプスなど厚生労働省の定める先進医療を県内医療機関で受けた43歳未満の県民が対象で、所得制限は設けず、一連の治療１回につき３万円が回数制限なしで助成されます。
また、兵庫県では先進不妊治療を受けられる医療機関が阪神間に集中していることから、アンケート回答者のうち約30％が「通院の負担（距離が遠い）」を選択したため、通院交通費の一部も補助されます。
治療と仕事との両立においては、不妊治療のための休暇制度の導入や管理職の理解など、治療と仕事を両立しやすい環境づくりを目指す不妊治療支援に特化した条例の制定を表明しました。条例化することで長期的に取り組む姿勢が明確になります。
兵庫県に限らず、積極的な不妊治療支援を行っている自治体は決して少なくありません。お住まいの地域での支援策は、定期的に確認されることをおすすめします。
＜参照＞
■金慶順、不妊治療支援条例、兵庫県が全国初の制定へ 先進医療費、回数制限なく1回3万円助成 24年度から、神戸新聞、2024/1/24
■金慶順、不妊治療、75％が「仕事と両立に課題」 「経済的に負担」も7割 通院負担重く 兵庫県調査、神戸新聞、2023/12/19